太陽光投資における新制度は今までと何が変わったのか

新制度により市場環境の健全化

新制度により市場環境の健全化 2017年4月より改正された、再生可能エネルギーに適用される固定価格買取制度では、より効率的な電力取引及び、流通の実現を目指しています。
この改正により変わったところは、発電事業者が、電力会社と系統接続していることを条件に定めた認定制となりました。
また、認定後も適切な保守点検を実施し、終了時の撤去方法などについて長期計画を公表することが義務付けられるようになった点です。
これまで多くの事業者が参入し、様々なトラブルが頻発していたため、太陽光投資をするには不安定な要素が多かったのですが、今回の改正により、きちんとした事業計画などを持たない粗悪な事業者が撤退することになりました。
そのため、市場環境が健全化し、安定した事業者の中から投資先を選ぶことができるようになります。
また発電事業者のコスト削減と、国民負担の抑制を促すために、住宅用の10kw以下の太陽光発電に関しては、買取価格のスケジュールを数年先まで公開することになりました。
これにより利益の回収率が上がることが期待できます。

優遇税制が太陽光発電を促進

優遇税制が太陽光発電を促進 太陽光投資を取り巻く環境は、固定価格買取制度の改正の他に、税に関する制度も変化しています。
これまでは太陽光発電設備を取得し、運用を開始した事業者に対しては、「100%即時償却」という税制優遇措置が受けられる、グリーン投資減税がありました。
現在はこの制度は改正され、売電目的ではない太陽光発電システムに対し、「普通償却に加え所得価額の30%特別償却」及び「所得価額の7%税額控除」となりました。
また生産性向上設備投資促進税制が導入され、2017年3月末までに取得し、運用を開始した設備に限られますが「取得価額の50%特別償却」あるいは、「最大4%の税額控除」を受けることができるようになっています。
これに中小企業であれば、従来からの税制に上乗せすることで「100%即時償却」が可能です。
以前に比べて、グリーン投資減税の優遇措置効果は減少していますが、新制度においても太陽光発電に対して、中小企業を中心に、様々な税制上の優遇措置を受けることができます。
新制度により太陽光発電の導入が促進されれば、太陽光投資にとっては好条件となるでしょう。

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