太陽光投資の20年後とは

固定買取価格のその後

固定買取価格のその後 太陽光発電の固定価格買取制度では、10kw未満の住宅用では10年間、太陽光投資を行い、10kw以上の産業用の場合では20年間と住宅用、産業用共に買取の期間が定められています。
そのため、投資する場合は、20年後も見据えていった上で検討しなければなりません。
まず1つ目は、土地は自己所有で発電の設備は業者と言う場合、問題が起きる可能性があります。
例えば、買取期間中に業者が倒産などで潰れてしまった場合、撤去の責任が土地の所有者にうつる恐れがあります。
買取期間が延長になった際、収益の分担をどのようにするかという問題もあり、結果、あまりお勧めできません。
2つ目は、土地は業者で発電は自身でと言うパターンも、1つ目と同様、問題が起きる恐れがあります。
買取期間の終了後に業者が、適正な価格で土地を売却してくれるのであれば、特に問題ないでしょう。
しかし、21年以降も収益が高まると言った状況になった場合では、土地の売却がスムーズに進まないケースや、設備を撤去と言う可能性もあり、更に収益が見込まれていた状況にも関わらず、泣く泣く手放すと言った事態になりかねません。

太陽光投資の20年後について

太陽光投資の20年後について 3つ目は土地も発電設備も20年間の売買権利だけの契約を結んだ場合ですが、買取期間が終了した後は、土地も設備も業者所有になります。
この場合は、終了後に自身が何もしなくて済むので、撤去の費用やその他諸々で発生する費用を負担せずに終了します。
しかし、買取価格が21年以降も維持や延長された場合、売電の収益は自動的に業者に流れるため、気分的に損した気持ちになるかもしれません。
現時点では、価格の維持や延長は考え難い上に、予想が難しく、買取期間終了時に何もしないというのは、メリットといえるでしょう。
最後に土地も発電設備も買取期間後は全部自己所有になるパターンは、21年以降も買い取ってくれた場合は収益が出るため、メンテナンスや維持費も上手に調整していく必要があります。
買取が終了した場合の事も見据えて、撤去の費用や蓄電設備の投入費用、自己で電気を利用すると言った方法も踏まえてから太陽光投資を行った方が賢明です。

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