再生可能エネルギーの活用を推進する改正FIT法の狙いとは

太陽光発電にも大きく関わる改正FIT法

太陽光発電にも大きく関わる改正FIT法 FIT法とは、固定価格買い取り制度に関する法律のことで、再生可能エネルギーをうまく活用するために誕生したものです。
しかしFIT法で定められていた内容が、再生可能エネルギーの実情にそぐわなくなってきたことから議論が重ねられ、2016年5月に改正FIT法が成立しました。
改正FIT法は特別措置法ということで、必要に迫られて急いで作った感は否めないものの、それだけに電力買い取り制度の現状が法制度とかみ合わなくなったことの証拠と言えるのではないでしょうか。
2017年4月から施行される改正FIT法の狙いはいろいろありますが、未稼働案件が多いことから新しい基準が設けられたのが大きな特徴です。
以前は系統接続に申し込む前段階で認定を得ることになっていましたが、この場合だと認定を得たにもかかわらず稼働しないというケースが多かったのです。
そこで改正後は、系統接続の申し込みや調整、契約締結を行った後に事業認定を行う流れとなりました。
これによって未稼働案件が大幅に減ることが予想され、新たな基準によって事業者に対して適切な指導がしやすい環境が整えられました。

改正FIT法で太陽光発電に入札制度が?

改正FIT法で太陽光発電に入札制度が? 海外では、太陽光発電に入札制度を設けている国もあります。
改正FIT法の施行後は、日本にもその波が押し寄せるようですが、入札制度にはメリットもデメリットもあります。
しかし、これによって現在日本が抱えている太陽光発電によるデメリットを解消できる可能性もあるでしょう。
改正FIT法は再生可能エネルギーに関する法律なので、太陽光発電以外の、例えば地熱発電なども該当します。
また改正FIT法によって、太陽光発電関連の賦課金に関する問題も解決しやすくなり、国民が負担すべき割合が減る可能性もあります。
改正FIT法は2017年の4月からの施行ですが、現行法に比べて変更点もかなりあるので、太陽光発電の関連事業者は特に注意すべきでしょう。

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