改正FIT法の新認定制度による未稼働案件へのアプローチとは

改正FIT法施行で太陽光発電の未稼働案件が減る?

改正FIT法施行で太陽光発電の未稼働案件が減る? これまでの事業用太陽光発電においては、法整備に不十分な部分があったことで、未稼働案件がかなり多くなっていました。
太陽光発電事業を展開するために認定取得をしたにもかかわらず、実際には稼働しないケースが多いことなど、現行のFIT法は公平性を期す意味で万全な制度とは言い難いものだったのです。
こうした現状に鑑み、問題を是正することを目的とした改正FIT法が、2017年4月に施行されることになったのです。
改正FIT法では、認定や点検、事業終了後などに必要に応じて設備を撤去するといったルールを作り、これを守らない場合には改善命令を出したり、最悪の場合は既に与えている認定を取り消すこともできるようになっています。
新認定制度を設けることによって太陽光発電自体への評価が高まるだけでなく、太陽光発電を事業展開しようとする企業の意識も高まるでしょう。
またこうしたルール作りは、未稼働案件の解消へのアプローチにもつながります。
今回の改正FIT法施行は、制度の不備から未稼働案件が多い状況が看過されている現状に、ようやくメスを入れることになるわけです。

改正FIT法の新認定制度と未稼働案件へのアプローチ

改正FIT法の新認定制度と未稼働案件へのアプローチ 改正FIT法施行後は新認定制度が始まりますが、これによって認定がありながら本格的に稼働しないというケースは減少するでしょう。
しかし、新認定制度における認定基準は、改正前のものと比べると厳しくなっています。
また、認定を受ける時期が大幅に変更されたことによって、「事業化するかどうか現時点では未定だが、念のために認定は受けておこう」といった不確定な状況からも解放されるはずです。
新認定制度の開始後は、連系承諾や工事費用の負担金契約が成立した後に事業認定される流れになるので、本気で太陽光発電を事業化したい企業だけが認定を希望することになるでしょう。
2017年4月からは未稼働案件にもアプローチしやすくなるので、太陽光発電関連の体制がより盤石で充実したものとなるでしょう。

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