なぜ20年間の期間限定投資なのか?

ここで抑えておくべきポイントは、「固定価格買取制度」による安定かつ確実に収益を上げることができるシステムが整備されたことでしょう。

「固定価格買取制度」とは、太陽光などの再生可能エネルギーを用いて発電された電気を、一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制度です。そして、「固定価格買取制度」により売電価格が保証される期間は、売電開始から20年間と定められています。

21年目からの売電価格はどうなるのかというと、発電事業者(設備購入者)と電力会社との間で新たに売電価格を取り決めることになります。もちろん現在の価格が維持されれば良いのですが、「固定価格買取制度」の保証期間である20年を境に、売電価格が急落する可能性があります。

また、20年もすれば各設備にも劣化が見られる為、多額の費用を掛けて設備交換をする必要が出てきます。また、太陽光発電設備のメンテナンス費用や、ソーラーパネル以外の付帯設備(パワーコンディショナなど)の交換が必要となるかもしれません。

いずれにせよ、「固定価格買取制度」の保証が無い以上、必ずしも安定的とは言えない状況の中での投資となる為、20年間程の期間限定投資が適正であると考えられます。

「なぜ20年間の期間限定投資なのか?」のテーマについて考察するにあたり、上記以外にも、下記のような参考情報がございます。20年間という一つの節目が形成された背景を、当ページをご覧の皆様にも共有して頂きたいと思います。

各制度・設備毎の保証期間

固定価格買取制度:20年
ソーラーパネル保証期間:25年
パワーコンディショナ保証期間:10年
その他設備保証期間:10年(一部を除く)

21年目以降に予想される太陽光発電設備の維持費/年(設備交換無しとしたとき)
・メンテナンス費
・借地代(借地の場合)
・固定資産税(所有地の場合)
・設備の償却資産税(残存していた場合のみ)
・解体費用

20年の投資を終えて・・・
保証期間が残っているのはソーラーパネルのみですね。安定的な収入を得られるはずの「固定価格買取制度」も、この頃には適用されません。

一方では、土地所有者への設備の無償譲渡が行われるなど、
解体費用を掛けずに投資を終えられる、との見方も出てきています。
(土地所有者にとっては、無償で設備を取得でき、少ない年数の中で収入を見込めるメリットが残されていると考えています。)

20年間では物足りない、とお思いの方は、
売電収入を基に次の投資へ目を向けてみるのも一つの方法かもしれません。

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