太陽光発電 専門用語リスト

注目用語

青色申告による純損失の繰越し

事業所得などで損失(赤字)が生じた場合、損益通算の規定を適用してもなお控除しきれず純損失の金額が生じたとき、その損失額を翌年以降3年間にわたって繰り越して、各年分の所得金額から控除すること。

青色申告による純損失の繰戻し

事業所得などで損失(赤字)が生じた場合、損益通算の規定を適用してもなお控除しきれず純損失の金額が生じたときに加え、前年に青色申告をしている場合、純損失の繰越しに代えて、その損失額が生じた年の前年に繰り戻して、前年分の所得税の還付を受けること。

グリーン投資減税

エネルギー起源CO2の排出削減や再生可能エネルギー導入拡大に関する設備投資の増大を目的として、平成23年度税制改正において創設された税制のこと。主な内容としては太陽光発電設備の取得等をした年度において、その取得額の100%または30%を償却できるという特徴がある。

詳しくは「グリーン投資減税とは?」へ
※ご購入お申込み者様特典(無料)=ソーラーシティジャパン顧問の公認会計事務所にて税務のご相談が可能です

本制度のご利用は一部を除き受付終了となっております。
※詳しくは各種管轄省庁HP等にてご確認ください。

固定価格買取制度(全量買取制度)

太陽光や風力などの再生可能エネルギーを用いて発電された電気を、定められた期間及び価格での買い取りを行なうことを、電気事業者に義務付けた制度のこと。2012年にスタートした。発電された電気を全て買い取ることから、全量買取制度とも呼ばれる。

即時償却(初年度100%償却)

設備を購入した年度で、設備取得額の全てを費用計上する会計方法のこと。即時償却を行うことで、購入初年度の法人税を減らすことができる。決められた年数(法定耐用年数)に従って徐々に計上する会計方法は減価償却と呼ぶ。

特別償却(初年度50%償却)

設備を購入した年度で、設備取得額の50%を費用計上する会計方法のこと。特別償却を行うことで、購入初年度の法人税を減らすことができる。対象者は中小企業者又は農業協同組合等に限定される。

(太陽光発電設備の)取得等

設備の購入申込み後、現に売主から買主に所有権が渡る「設備のお引渡し時期」のこと。

(太陽光発電の)事業の用に供する

「事業の用に供する」とは、設備の用途・用法に従い現実に使用を開始したときのことを指しますが、太陽光発電設備の場合には「太陽光を利用し発電開始したとき」=「売電開始」=「事業の用に供する」と解されることになります。

独立行政法人NEDO

正式名称は新エネルギー・産業技術総合開発機構。エネルギー問題や地球環境問題の解決と産業技術の国際競争力を目指す独立行政法人で、日本最大の技術開発推進機関である。太陽光の発電量計算の基となるデータはNEDOのデータを使用。

法定耐用年数

機械、建物、設備など経済的な価値が減少していく有形固定資産(減価償却資産)に対し、使用可能な期間として定められた年数のこと。現実的な耐用年数を正確に算出することは困難である為、各種の減価償却資産を分類して耐用年数を税法で定めており、その耐用年数に基づいて減価償却を行う。

キーワード一覧

あ

青色申告

原則として複式簿記方式にて、日々の取引を帳簿に記載し、所得を申告する制度。白色申告と異なり、特別控除が受けられる。不動産所得、事業所得、山林所得がある人は青色申告をすることができる。

アルマイト加工

アルミニウムを希硫酸やシュウ酸に通し表面を酸化させ、酸化アルミニウム(Al2O3)の皮膜を生成する技術のこと。アルマイト加工を施すことで表面に耐食性(腐食に耐える性能)や耐摩耗性(金属等とこすれ合う際の摩耗に耐える性能)の付加能力を付すことができる。

アルミニウム

1円玉硬貨に使用されているアルミのこと。表面は錆び易いが、表面にできた酸化膜により内部が保護され、錆が奥に進行しにくい特性を持つ。

アレイ

複数枚の太陽光モジュール(ソーラーパネル)を並べて繋ぎ合わせたものをいう。

い
う
え

エネルギー起源CO2

石油や石炭などの化石燃料を燃焼(エネルギーを使用・消費)させるときに発生・排出される二酸化炭素のこと。これに対し非エネルギー起源CO2とは、原油の生産やセメントの製造など、生産・製造に伴い発生する二酸化炭素のことをいう。

エネルギー自給力

生活・経済活動などに必要なエネルギーを他国に頼らず自国内で確保できる力のこと。その比率についてはエネルギー自給率と呼ぶ。

お
か

化石燃料

動植物・微生物などの死骸が、数億年という長い年月をかけて化石となり変成されたエネルギー資源のこと。主に石油・石炭・天然ガスのことをいい、有限資源であることから世界的に消費を抑える動きが見受けられる。

架台(がだい)

ソーラーパネルを支える構造物のこと。

鋼鈑架台(こうはんがだい)

鋼材で造られた架台のこと。

き

逆潮流

太陽光発電設備から系統連系している電力会社の配電線へ電力が流れること。

kW(キロワット)

発電量の単位。発電システムが瞬間的に発電することのできる力のこと。

kWh(キロワットアワー)

発電量の総量単位。時間に対する発電量の総量値のこと。50kWのソーラーシステムであれば1時間で50kWの電気量を発電できるとされる。

く

区画

ソーラーシステムを設置する為に分譲された土地の単位のこと。

クリーンエネルギー

再生可能エネルギーと同義。環境用語。有害物質を発生させず、環境を汚染することなく発生した熱・電気などのエネルギーのこと。

け

系統連系

太陽光発電設備を電力会社の配電線に接続すること。

減価償却

長期間に渡り使用される機械、建物、設備などの有形固定資産の取得に要した費用を耐用年数によって費用配分し、支出費用(償却費用)として毎年度計上すること。

減価償却(定額法)

毎年度一定の額を支出費用(償却費用)として計上すること。

減価償却(定率法)

毎年度の期首における未償却残高に対して一定率の額を支出費用(償却費用)として計上すること。

こ

交流電力

プラスとマイナスを交互に繰返し、時間の変化によって電圧が変化する電力のこと。直流電力に比べて変圧が容易な為、送電網を通る電気は交流電力とされている。

さ

再生可能エネルギー

クリーンエネルギーと同義。環境用語。有害物質を発生させず、環境を汚染することなく発生した熱・電気などのエネルギーのこと。

産業用太陽光発電システム

工場など産業用建築物の屋根に設置をしたり、メガソーラー発電所のように大規模に設置したソーラーシステムの総称。

し

事業所得

事業から生ずる所得のこと。事業の範囲は農業、林業、漁業、医師、建設業、製造業、卸売業、小売業、運輸業、プロスポーツ選手、サービス業等。

住宅用太陽光発電システム

生活に使用する電気を補う為、住宅の屋根などに設置をするソーラーシステムのこと。

借地

借りた土地のこと。通常は借地料として賃料が発生する。

純アルミニウム

99%以上がアルミニウムで構成された、純度の高いアルミニウムのこと。

純損失

企業の一事業年度における最終的な損失(赤字)であり、事業年度の総収益から、その事業年度の費用負担分総額を控除した差額がマイナスになったものをいう。

純利益

企業の一事業年度における最終的な利益(黒字)であり、事業年度の総収益から、その事業年度の費用負担分総額を控除した差額がプラスになったものをいう。

新エネルギー

非化石エネルギーの導入を図るため、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法(新エネルギー法)において「新エネルギー利用等」として認められ、政令で指定されるものをいう。太陽光発電・バイオマス発電・地熱発電・風力発電などを代表とするクリーンエネルギー(再生可能エネルギー)は全て新エネルギーと定義される。

CO2削減

二酸化炭素(CO2)の排出量を抑えることをいう。

す
せ

節税

税法に基づいて支払わなくてはならない税金を、違法の手段を用いることなく減らすことをいう。

セル

太陽電池の基本単位で、太陽電池素子そのものをいう。イメージとしては、太陽電池の中で一番小さいものをいい、セルを繋ぎ合わせることでモジュール、アレイへと単位を変化させていく。

そ

ソーラーシステム

太陽光発電システムと同義。太陽電池・接続箱・パワーコンディショナ・分電盤・電力量計の各設備が整備され、太陽光を利用して発電するシステム全体のこと。

た

大企業

中小企業の定義に該当しない企業のことをいう。

太陽光発電

ソーラーシステムを使用し太陽光を取り込み発電すること。

太陽光発電シミュレーション

日本各地における天候・日照量・その他周辺環境リスク・設備性能・税金支払分・借入返済計画などのデータを全て集計し、そのデータを基に作成された、ある一定期間の収支分析表のこと。

太陽光発電システム

ソーラーシステムと同義。太陽電池・接続箱・パワーコンディショナ・分電盤・電力量計の各設備が整備され、太陽光を利用して発電するシステム全体のこと。

太陽光発電投資

太陽光発電により発電した電気を電力会社に販売し利益を得ること。

太陽電池

セル・モジュール・アレイと同義。太陽光を電気に変換する装置のこと。

多結晶シリコン系太陽電池

多くのシリコン結晶が繋ぎ合わされ造られたセルを使用した太陽電池。シリコンの原子同士が部分的に結合不完全で安定していないため、単結晶に比べ発電効率が劣るとされる。見た目が綺麗では無いが、低コストで生産できるのが特徴。

単管パイプ

筒状の鉄の棒のこと。一般的にパイプ、鉄パイプなどと呼ばれるもの。工事現場の足場組立てなどに使用されることが多い。

単結晶シリコン系太陽電池

純度の高い一つのシリコン結晶から成るセルを使用した太陽電池。シリコンの原子同士が規則正しく結合しているために結晶が安定し、常に同じ特性を発揮できる。変換効率が高く、耐用年数が長いのが特徴。

ち

中小企業

グリーン投資減税の対象となるのは中小企業者のみ。この場合の中小企業の定義は、大企業の子会社等を除き資本金1億円以下の法人であること。又は資本・出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人。個人事業者の場合、常時使用する従業員数が1,000人以下のものをいう。

直流電力

プラスの方向へのみ流れ、時間が変化しても電圧は一定となる電力のこと。交流電力に比べ直流電力のほうが送電時の電気ロスが少ないが、高圧電力から低圧電力への変圧が難しいなどの理由から、ソーラーシステムにより発電された電気は、直流電力から交流電力に変換して送電網へと送られる。

つ
て

定期借地契約

期間の定めのある借地契約のことで、借主は、該当する期間が終了すると同時に土地を返さなければならない。借主にとっては優良な土地を借りるのが容易であることや、多額の土地取得費用が不要であるなどのメリットがある。

電力量計(売電メーター/買電メーター)

電力を積算して量る計器のこと。太陽光発電の場合には、ソーラーシステムにより発電された電気を量る売電用メーターと、設備の稼働の為に使用される電気を量る買電用メーターとに分かれる。

と
な
に

日射量

太陽から放射(日射)されるエネルギー量のこと。太陽光発電では、特に単位面積・単位時間あたりに受ける量のこと。

日照条件

単なる日射量の多少に加え、日影ができやすいなどの周辺環境リスクを鑑みたときの、ソーラーシステムが受ける実質日射量のこと。

ぬ
ね
の
は

売電

ソーラーシステムで発電した電気を電力会社に販売すること。

売電収入

売電により得られる利益のこと。

発電効率

ソーラーシステムが太陽から受ける光エネルギー量(日射量)に対して、電気エネルギーへ変化させるときの効率の良し悪しのこと。

発電容量

JIS規格に基づき算出されたモジュールの出力合計値です。容量が大きいほど最大発電量は増加しますが、発電容量の最大値で出力したとしても、送電時ロスなど、その他各電気ロスが生じるので、実際の発電量とは異なります。

パネル

モジュールと同義。セルを必要な分だけ繋ぎ合わせ1枚の板状にしたもので、樹脂や強化ガラスなどで保護をし、一枚のモジュールにしたものをいう。

パワーコンディショナ

太陽電池モジュールで作られた直流電力を交流電力に変換する機能を果たす装置のこと。

ひ

非化石燃料

原子力やクリーンエネルギー(再生可能エネルギー)など、化石燃料ではない燃料のこと。

ふ

分譲

一団の土地や建物を分割して販売すること。

分電盤

パワーコンディショナで直流電力から交流電力に変換された電気を、建物内各部のコンセントに分配する装置です。電気の安全使用のために必要な漏電遮断器や配線用遮断器がまとまった箱のこと。

へ
ほ
ま
み
む
め
も

モジュール

パネルと同義。セルを必要な分だけ繋ぎ合わせ1枚の板状にしたもので、樹脂や強化ガラスなどで保護をし、一枚のパネルにしたものをいう。

や
ゆ

遊休地

土地取得後に住宅用や農地用などにどのような用途でも使用されずに有効活用されていない土地のこと。土地の有効活用ができていないため、都道府県知事により適切な利用促進の為に土地の利用または処分の計画を届ける義務を課される場合もある。

よ

余剰電力買取制度

住宅用太陽光発電システムで生活用電気を補い、余った分の電気を電力会社へ売電できる制度です。

ら
り

利回り

投資等をした元金(初期投資)に対しての収入の割合をいう。太陽光発電投資に例えると、ソーラーシステム購入費に対しての売電収入の割合のこと。

る
れ
ろ
わ
を
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