土地買取と2022年問題

農地が解除され土地買取に

農地が解除され土地買取に
土地を売買するには、さまざまな要件がかかわってきます。
その中でも、多くの人が関心を持っているのが、2022年問題です。
現在の土地に関わる法律として、1972年の高度経済成長期に設定された生産緑地法という法律があります。
1992年に改正され、都市部の緑地を守るという法律です。
農地には固定資産税や都市計画税、相続税がかかりますが、保全農地に指定されることで、軽減税率が適用できるのが大きなポイントになります。
これは宅地に転用できないという制限がありました。
しかし、2022年からは指定から30年過ぎると、農地として利用する意思がなければ解除されるようになるのです。
これが2022年問題と言われています。
問題と言われる理由として、現在農地とされている土地が解除されることで、土地買取が可能になります。
特に市区町村は、特別な事情がなければ時価で買い取らなければならないとされているのです。
また、多くの農地が解除されることで、固定資産税も跳ね上がってしまう問題も懸念されています。

解除され土地買取の混乱をもたらす2022年問題

解除され土地買取の混乱をもたらす2022年問題
農地が解除されて、宅地同様の固定資産税を払うことになった場合には、多くの農地を所有している人が、売却を考えるのは当然の流れでしょう。
多くの宅地の売却が進むと、現在の土地の価値や需要が変わり、不動産市場の混乱が考えられます。
現在、東京都には、約東京ドーム730個もの農地があると言われています。
これらの全ての農地が解除され、宅地にならなくても、多くの土地が宅地になるのは間違いありません。
宅地が増えることにより、需要と供給のバランスが変わって、土地の価値に大きな影響があるでしょう。
2022年問題は、多くの宅地が不動産市場に流れ込めば、宅地が供給過剰な状態となり、地価の値崩れが起きる可能性があります。
また、土地買取が進み、海外資本も多く参入してくることが予想され、不動産市場に混乱が生じることも考えられるのです。

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